中小企業診断士＠島原市シティぶら

島原市の中小企業診断士の案内をしています。

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中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。

株式会社日章
0957-63-2785
855-0821
長崎県島原市湊新地町４５２

ローカルネット日本福祉医療評価支援機構
0957-62-4786
855-0801
長崎県島原市高島２丁目７２１７−１Ｆ


中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。 経営計画は企業（＝おもに会社）が将来に向けての経営ビジョンや 数値目標を設定します。それを実現するために、現在の自社の経営 状況や経営実態を正確に把握できる資料を作成します。その資料に 基づき、いつ何をどのようにすべきかを計画するものです。経営資 源（従業員、資金、情報資産）をいかに活用するのも行動計画とし て重要です。 経営者は経営計画を作成します。計画の実現に向けて会社の意思統 一を図るための指針とします。経営計画にはつぎのような種類があ ります。長期経営計画（10年程度）・中期経営計画（3〜5年）・短 期経営計又は単年度経営計（1年）と期間で区分されます。創業のた めに立案する創業経営計画・赤字や業績悪化の問題点を分析し改善 案を立案する経営改善計画・経営力の向上を目指す経営革新計画な ど目的の種類でわけられた経営計画があります。 経営計画は経営理念や目標・長期ビジョンなどを実際にどのように 事業に反映させていくかを表したものです。経営理念を達成するた めの長期計画を立てます。それを数年間の期間の中期経営計画そし て一年後の短期経営計画のように細分化していきます。経営計画に は経営理念を達成すべき経営戦略と実施した結果を数字で裏付ける 予算統制が必要とされています。
中小企業診断士は経営体質が弱く多種多様な難問を抱える中小企業に とって高度な専門性と実践的な問題解決能力をもつ専門家・中小企業 診断士に大きな期待が寄せられています。創業や新規事業開発に関し て国の施策を含めて的確な助言能力を有する専門家が強く求められて います。ニーズの高さにくらべ中小企業診断士の数はまだまだ不足し ています。中小企業診断士はその一環として経営理念作成を担当するこ とがあります。 経営理念は会社が事業をおこなうための基本的価値観と目的意識を さします。われわれは何のためにこの会社に集まっているのか？ これを表したものといってもいいかもしれません。京セラの経営理 念はつぎとおりです。本質的なものです。参考にされるとよいでし ょう 。 全従業員の物心両面における幸福を追求すると同時に人類、社会の 進歩発展に貢献すること 経営理念なんてなくても大丈夫？という中小企業の経営者の方は多 いです。実際に全国１万社以上の企業を対象に行われたアンケート では経営理念がある＝53%　経営理念がない＝43%　無回答＝3% と なっています。経営理念はいつ作ったか？創業時＝40%　5年以内＝ 19%　10年以内＝12%　ほか＝29% 　経営理念がある会社と経営理念 がない会社は約半分半分です。創業５年以内に理念を作った会社が 約60%ですから経営理念がない会社の方が多く感じるようです。 経営理念は必要がないのか？と問いかけると必要ないとは言い切れ ないのです。会社の売上げ規模と理念のあるなしを分類すると。 売上げ〜2.5億円＝理念がある47% 　売上げ〜10億円＝理念がある57% 売上げ〜30億円＝理念がある70% 　売上げ30億円〜＝理念がある76% となり、売上高と理念のある比率は正比例の関係にあります。 利益と理念の関係もほぼ同じような正比例の関係になります。 つまり理念と業績は正比例すると言えるのです
中小企業診断士は政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うも のを登録する制度という位置づけになっています。中小企業指導法時 代はあくまでも公的な診断業務を担うものという位置づけのみでした が中小企業支援法として改正されたあとは一定以上の能力を持つ民間 コンサルタントを認定する制度という意味合いが強くなってきました。 中小企業診断士はその一環として経営資源の再編を担当することがあります。 経営資源は企業や団体の成長を支える「ヒト」「モノ」「カネ」 「情報」（知的財産）などの無形資産の総称をさします。「ヒト」 は人材のことを指し、「モノ」は製品や設備などを、「カネ」は 資金のことをさします。従来これら３つを経営資源の中核として 捉えられることが多くありました。社会の進展に伴い、知的財産 が重要視されるようになってきました。 知的財産は、特許や実用新案権、商標、著作権などを総称したもの をいいます。形を伴わない資産であることから「無形資産」とし て分類されています。無形資産にはこのほかブランドやノウハウ などが含まれます。会社の経営の基盤となるヒト、モノ、カネ、 その他無形資産を有効利用することにより、収益確保、会社存続 事業拡大につながり、更には社員への還元や社会への貢献活動が 可能となっています。 ヒトは役員、社員、アルバイト含む会社組織に属する人材、モノ は会社が持つ製品、設備、備品全般、カネは運営費 や人件費を 賄ったり事業投資するための資金をさします。 無形資産には情報をはじめ商標・著作権・技術力・ノウハウなど 企業活動に必要な多岐にわたる資産が含まれています。ヒト・モ ノ・カネに並んで重要視されています。特に顧客や社員の個人情 報は企業の資産であると共に責任を持って保護することが社会的 に求められています。企業は利用目的を明確にし適正な取り扱い をする必要があります。


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