中小企業診断士＠諫早市シティぶら

諫早市の中小企業診断士の案内をしています。

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中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。

有限会社濱口事務所
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中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する 助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担 当することがあります。 経営計画は企業（＝おもに会社）が将来に向けての経営ビジョンや 数値目標を設定します。それを実現するために、現在の自社の経営 状況や経営実態を正確に把握できる資料を作成します。その資料に 基づき、いつ何をどのようにすべきかを計画するものです。経営資 源（従業員、資金、情報資産）をいかに活用するのも行動計画とし て重要です。 経営者は経営計画を作成します。計画の実現に向けて会社の意思統 一を図るための指針とします。経営計画にはつぎのような種類があ ります。長期経営計画（10年程度）・中期経営計画（3〜5年）・短 期経営計又は単年度経営計（1年）と期間で区分されます。創業のた めに立案する創業経営計画・赤字や業績悪化の問題点を分析し改善 案を立案する経営改善計画・経営力の向上を目指す経営革新計画な ど目的の種類でわけられた経営計画があります。 経営計画は経営理念や目標・長期ビジョンなどを実際にどのように 事業に反映させていくかを表したものです。経営理念を達成するた めの長期計画を立てます。それを数年間の期間の中期経営計画そし て一年後の短期経営計画のように細分化していきます。経営計画に は経営理念を達成すべき経営戦略と実施した結果を数字で裏付ける 予算統制が必要とされています。
中小企業診断士は経営体質が弱く多種多様な難問を抱える中小企業に とって高度な専門性と実践的な問題解決能力をもつ専門家・中小企業 診断士に大きな期待が寄せられています。創業や新規事業開発に関し て国の施策を含めて的確な助言能力を有する専門家が強く求められて います。ニーズの高さにくらべ中小企業診断士の数はまだまだ不足し ています。中小企業診断士はその一環として経営理念作成を担当するこ とがあります。 経営理念は会社が事業をおこなうための基本的価値観と目的意識を さします。われわれは何のためにこの会社に集まっているのか？ これを表したものといってもいいかもしれません。京セラの経営理 念はつぎとおりです。本質的なものです。参考にされるとよいでし ょう 。 全従業員の物心両面における幸福を追求すると同時に人類、社会の 進歩発展に貢献すること 経営理念なんてなくても大丈夫？という中小企業の経営者の方は多 いです。実際に全国１万社以上の企業を対象に行われたアンケート では経営理念がある＝53%　経営理念がない＝43%　無回答＝3% と なっています。経営理念はいつ作ったか？創業時＝40%　5年以内＝ 19%　10年以内＝12%　ほか＝29% 　経営理念がある会社と経営理念 がない会社は約半分半分です。創業５年以内に理念を作った会社が 約60%ですから経営理念がない会社の方が多く感じるようです。 経営理念は必要がないのか？と問いかけると必要ないとは言い切れ ないのです。会社の売上げ規模と理念のあるなしを分類すると。 売上げ〜2.5億円＝理念がある47% 　売上げ〜10億円＝理念がある57% 売上げ〜30億円＝理念がある70% 　売上げ30億円〜＝理念がある76% となり、売上高と理念のある比率は正比例の関係にあります。 利益と理念の関係もほぼ同じような正比例の関係になります。 つまり理念と業績は正比例すると言えるのです
中小企業診断士は資格がなければ名称を使用してはならないとの規定は ありませんが一般的には名称独占資格とされる場合が多いとしています。 法律上の規定がなくても国家認定資格である以上登録がなければ名称を 使用してはならないことからくるものと考えられます。中小企業庁の ウェブサイト内でも中小企業診断士の登録消除されたものは名乗った り名刺や履歴書に記載することができなくなると記述されています。 中小企業診断士の業務には企業再構築の業務があります。 リストラは企業再構築の略称のことです。本来の意味は企業が時代 の流れに柔軟に対応し成長するために企業戦略を練ることをさしま す。「Restructuring（リストラクチャリング）＝企業再構築」と 呼ばれています。 利益が見込めなくなった事業から撤退する。組織の不要な部分を調 整して組織をスリム化する。事業収入に合わせて出費の抑制（コス トダウン）を行う。などがあげられます。しかし日本国内において はリストラ＝「人員削減」または「クビ（解雇）」＝コスト（人件 費）削減のように、不況期における経営悪化の一時的な解決策とし て、十分な手を打たないまま人員整理に走る企業が多かったため 上記のような解釈が定着してきてしまいました。 日本版リストラは雇用状況の悪化はもちろん社内におけるモラルの 低下や人間関係のこじれなどにも結びつきかねないといえます。 企業は安易な人員整理を行うのではなく企業側・労働者側の双方 そして法律上においても入念なチェックをおこなうべきです。 事業の縮小・撤退や工場の閉鎖、会社の買収・売却の意味で事業を 再構築する事が本来の意味です。


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